建築/不動産分野専門の弁護士です。
建築・不動産の案件を多数手がけ、現在、東京弁護士会の建築紛争事件の専門事件取扱弁護士として、また、マンション学会会員として登録・活動し、建築紛争,建築トラブル、工事請負代金の回収、欠陥住宅紛争、住宅販売時のトラブル対応および住宅販売時のコンプライアンス等建築不動産分野を専門的に取り扱っています。

  建築部門   多湖・岩田・田村法律事務所  弁護士 岩 田  充 弘
    
    〒102-0083 東京都千代田区麹町4-3-4宮ビル 5A(受付)・5B・4A
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弁護士岩田充弘"
≪ 建築紛争を解決するキーポイント ≫

 〃築工事及び当事者間でのやりとりに関する現状の把握
◆ヾ傾坿稽磴任呂覆,設計図面,法令・条例及び業界で定められた仕様書の順守
 法令等及び判例から見たご相談案件の落としどころ
ぁ‐綉を踏まえた、実際の交渉実務



≪ 建築分野における専門性 ≫

 〃築紛争に精通した弁護士による事情聴取
◆ヽ得賁臺野の一級建築士の把握及びタイアップによる正確な現状の把握
  (設計,構造,積算といたレベルでの一級建築士の専門性の把握及びタイアップは勿論のこと,鉄筋及び木造といったレベルでの専門性の把握及びタイアップをしており,当部門はお客様のご要望に応じて適切な一級建築士をご紹介し、そのサポートを受けることができます。)

 建築紛争に精通した弁護士による,正確な現状を踏まえた具体的な解決策の提案


≪ 建築分野に精通した弁護士を顧問弁護士して利用するメリット ≫

 〜幣戮鰺祝匹垢襦文鮠津喘罎ら,弁護士が交渉担当者にアドバイスをし,最悪の事態を回避する。)
◆.レーマーから業者担当者を守る(精神的負担を軽減する)

 建築部門における取扱業務
   建築工事請負契約書・住宅販売における売買契約書チェック
   〇楴隋Ω祇繕伴堙の取引先の倒産リスク
  ◆/椋劵螢好(工期の延長、建築工事請負代金追加の協議、仕様変更の協議等)
   将来発生する建築紛争および住宅販売に係る紛争リスクの低減化
  ぁ)塾話椎喀条例への準拠
  ァ〆8紊裡釘達麓匆颪妨けた対応(政府提唱の低炭素社会に向けた取組みへの対応)
   建築・住宅販売におけるコンプライアンス業務
     〃築営業・住宅販売営業の方法(消費者契約法、特定商取法、景表法等)
  ◆仝朕余霾麒欷
   追加工事代金のトラブル回避術
  ぁ)塾話椎喀条例対応
  ァ‐来の紛争予防を第一義におくこと
   建築・住宅販売における相談業務
     〇楴隋Ω祇繕伴堙の取引先の倒産時の対応
  ◆〃築工事請負代金未払・不払時の対応
   欠陥住宅トラブルの対処方法
  ぁ〃築紛争および住宅販売トラブル対応
  ァ ̄嫋化に起因した不同沈下のご相談
  Α〆8紊裡釘達麓匆顱閉稈坐納匆顱砲妨けた対応
   交渉業務
     〃築工事着工前の契約解消
  ◆〃築工事請負代金の回収
    ・ 特に追加工事代金について紛争が多い
    ・ 相手方が建築瑕疵を主張
    ・ 施主が破産した場合の破産管財人との交渉
   建築瑕疵に関する損害賠償請求への対応
  ぁ―斗彁項説明義務が問題となるケースの対応
    ・ 急傾斜地防止法および同条例の説明の懈怠
    ・ 不同沈下を起こした建物の売買
  ァ|輅現斬霹稜笋亡悗垢詈響
    ・ 見切り発車で工事着工(結果的に住宅ローンがおりなかった)
    ・ 設計図面と実際の建物とのギャップ
    ・ 工事代金額の争い(当初提示の工事代金額と最終工事代金額との大幅な齟齬)
   建築紛争・住宅販売紛争にかかる調停・裁判
  1.豊富な取扱い案件(建築物の種類)
  ビル、マンション、老人ホーム、戸建住宅、ログハウス、アミューズメント施設、店舗等

2.建築紛争の対象となった事象
  
   ”堝営晴
  ◆ ̄漏り
   防火被覆
  ぁ\澤弯淕未箸列鴦
  ァ.┘譽戞璽拭爾良垓餽
  Α〃物構造体力の不足
  А‥換の仕口のズレ
  ─.好蹇璽廚粒囘戮良埖(バリアフリー法)
   追加工事の合意の有無

3.注文住宅販売紛争の対象となった事象

   ―斗彁項説明義務違反
    ・ 急傾斜地災害予防法の適用対象であることを十分に説明しなかったケース
    ・ 建物が不同沈下を起こしていたことを説明しなかったケース
  ◆々事代金額(特に追加工事の合意の有無)
   設計図面と実際の建物の仕様の齟齬
    (詳細内訳がない場合に、特に紛争となる。)
    顧問業務
 
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  ◆ヽ銅錺灰鵐汽襯謄ング
   法令調査
  ぁ〔魄向け・従業員向け法教育セミナー(別途応相談)
   セミナー講師
   (以下は一例です。セミナーの内容は、ご相談に応じます。)
   〃築紛争予防のための経営者・販売員・現場監督向け
  ◆―斬霹稜筌肇薀屮詬祝匹里燭瓩侶弍勅圈θ稜箘向け
   建築・住宅販売業者が暴力団排除条例を遵守する方法
  ぁ〆8紊裡釘達麓匆颪妨けた対応(政府提唱の低炭素社会に向けた取組みへの対応)


    

  ワンストップサービス
 事件の解決には、他士業の協力が不可欠な場合があります。不動産登記手続における司法書士、境界問題等における土地家屋調査士・測量士・不動産鑑定士、建築訴訟における建築士、相続問題における税理士などがその一例です。依頼者をたらい回しにすることなく、ワンストップサービスに近い形でサービスを提供できるよう他士業と連携し、依頼者の満足に応えられる態勢を整えています。

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